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公務員の仕事と公務員になるための通信講座

各省庁の仕事内容/公務員 養成講座

公務員 講座

各省庁の仕事内容

各省庁の仕事内容

各府省においては、それぞれの組織ごとに所掌する業務に応じて国家行政の責務を担っています。これらの組織は、行政の中枢機関として総合的政策・関係法令等の企画・立案・最終的意思決定を行う「本府省内部部局」、国家行政の第一線で特定の地域ごとに国民一人一人、民間企業、地方自治団体等に対して実際に行政を実施する管区・府県単位機関等の「地方支分部局」、公的な立場で研究・教育・医療・矯正等を行う試験研究所・大学・病院・刑務所等の「施設等機関」に分かれています。



■会計検査院
内閣から独立した憲法上の財政監督機関として、国及び法律で定められた機関の会計検査を常時行い、適正な会計経理が行われるよう監督し、その是正を図っている。また、国の収入支出の決算を確認する職責を負う。


■人事院
人事行政の専門機関として、国家公務員採用試験の企画・実施、給与、勤務時間等の勤務条件の改善に関する勧告、各府省合同研修等の企画・実施、身分保障・懲戒処分等に関する制度の運営、不利益処分の不服申立ての審査、職員の倫理保持等に関する業務などを所掌し、時代の変化に対応した人事施策の展開を通じ、信頼される効率的な行政運営に貢献。


■内閣府
内閣及び内閣総理大臣の主導による国政の運営を実現するため、内閣総理大臣を長として設置された内閣の機関。特命担当大臣及び行政内外から結集したスタッフを擁し、国の骨格となる基本的な政策の立案をはじめ、少子化対策など政府が一丸となって対応すべき課題の解決や、国政の中心たる機関において直接処理すべき課題等を幅広く担っている。


■宮内庁
皇室関係の国家事務及び天皇の国事に関する行為に係る事務を所掌する行政機関。宮中行事や天皇皇后両陛下の地方や外国への御訪問の事務など、天皇陛下及び皇族の方々の様々な御活動のお世話や皇室用財産の管理に関する業務。


■公正取引委員会
我が国の競争法である独占禁止法(カルテル・入札談合等の取締り)、その補完法である景品表示法(不当表示の排除)・下請法(下請取引の適正化)を運用し、公正・自由な競争秩序を維持することによって、消費者利益を確保し、我が国経済の発達を促進。法執行にとどまらず、競争政策(法改正、ガイドライン策定、実態調査、関係行政機関との調整等)も幅広く運営。


■警察庁
警察は、身近に起きる事件・事故から国際的なテロ・組織犯罪まで、多様な治安事象に対峙している。その中で、警察庁は警察組織の中枢として、各種政策の立案・立法作業に当たるとともに、警視庁等の各都道府県警察の指揮監督等を行う。


■金融庁
金融制度に関する企画立案や、銀行をはじめとする民間金融機関等に対する検査・監督、証券取引等の監視等を通じ、我が国の金融機能の安定性の確保、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等の保護、および金融の円滑を図ることを任務としており、国民経済の健全な発展にとって極めて重要な責務を担っている。


■総務省
行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業など、国家の基本的仕組みにかかわる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に広く関わる行政機能を担う。


■消防庁
消防は、消火・救助・救急や火災予防対策、さらには地震災害やNBCテロのような特殊災害等への対応も担っている。消防庁は、社会情勢の変化等に応じて、法律・制度の改正等により各消防本部を支援するほか、消防広域応援の調整、国際協力への対応、消防防災科学技術の振興等、国民の安全確保に極めて重要な役割を担っている。


■法務省
法務に関する行政を総合的に所掌する行政機関、登記・戸籍等の民事業務、刑事事件の捜査・公訴の提起等の検察業務、犯罪者等の収容・社会復帰を図る矯正業務、更正保護業務、人権擁護業務、出入国の審査、外国人登録等の出入国管理業務。


■外務省
日本国民の安全・安心の確保に資する外交を展開し、我が国の成長・発展に資する外交を推進していくために、各種外交政策の立案、外国政府との交渉及び協力、国際機関等への参加・協力、国際約束の締結、国際情勢に関する情報の収集・分析、海外における日本国民の安全と利益の保護等を行っている。


■財務省
納税者の視点に立つことを常に心がけ、健全で活力ある経済と安心で豊かな社会を実現するとともに、世界経済の安定的発展に貢献することを目指し、予算の作成、税制及び関税に関する制度の企画立案、財政投融資計画の作成、外国為替に関する制度の企画立案、金融危機管理等に日々取り組んでいる。


■国税庁
(1)わが国の歳入予算の大部分を占める内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、(2)酒類業の健全な発達及び(3)税理士業務の適正な運営の確保を図るため、国税局・税務署等の地方支分部局を合せ、56,000余人の職員を擁し、税務行政の企画・立案及び実施業務を担う。


■文部科学省
「未来への先行投資」の役割を担っている。我が国の教育、科学技術・学術、スポーツ及び文化の振興を積極的に進めるとともに、豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成する。


■厚生労働省
国民生活の重要かつ広範な部分を支える任務を担い、人の誕生から雇用を経て、老後まで国民に安心と活力をもたらすため、医療保険、年金、介護保険、福祉、国民の健康と安全の確保、働く環境の整備、雇用の創出・安定などの政策の立案、実施。


■農林水産省
農林水産業の振興、食料の安定供給、国土・自然環境の保全、農山漁村地域社会の発展、食品産業の振興など国民経済、国民生活に密着する業務。


■経済産業省
変革の時代における更なる成長の実現に向け、「国際競争力の強化」と「地域経済の活性化」を軸にした新たな経済社会システムの構築を戦略的に推進。
経済構造改革、通商政策、地域経済、技術革新、IT、環境、中小企業、エネルギー等のあらゆる政策を駆使し、創造性あふれる社会の実現に挑戦。


■特許庁
産業財産権制度は、発明等の知的創造の成果を保護・活用し、産業の発展に寄与することを目的とし、科学技術の振興を推進するためにも、21世紀の日本にとってますます重要になっていく。特許庁は、特許権等の適切な付与、産業財産権施策の企画立案、国際協力・交渉、産業財産権制度の見直し、産業財産権情報の拡充等、我が国産業の発展に向けた取組を積極的に進めている。


■国土交通省
24時間、365日、ヒトのあらゆる活動の基礎となる社会・交通基盤を「よりよく」することを使命とする行政機関。まちづくり、観光立国、都市再生、国際交通ネットワーク整備、危機管理、災害対策・・・。この幅広い行政フィールドをマネージメントすべく、自由闊達な組織風土を最大限に活用し、柔軟で創造的な政策の企画立案に取り組んでいる。


■気象庁
自然災害から国民の生命・安全を守り、地球環境を監視し、国民生活や産業を支える気象のプロフェッショナル集団。
自然現象を常時監視するとともに、気象、地震、津波、火山活動などに関する防災気象情報から国民生活に役立つ生活情報まで幅広い情報の作成・発表を行っている。


■海上保安庁
海上保安庁は、海を舞台に海洋秩序の維持、海難の救助、海上防災・海洋環境の保全、海上交通の安全確保、国内外の関係機関との連携・協力を使命とし、「海の危機管理」の仕事を日夜たゆまず行っている。


■環境省
(1)政府全体の環境政策の企画立案・推進(2)地球環境保全対策(3)大気汚染、水質汚濁等の公害を防止するための規制、監視測定(4)自然環境の保全・整備、野生動植物の種の保存(5)廃棄物対策、有害廃棄物の輸出入規制(6)化学物質対策 など。


■防衛省
我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、適切な防衛力の整備及び運用並びに日米安保体制の信頼性の向上などを図るとともに、国際平和協力業務等を通じてのより安定した安全保障環境の構築への貢献、大規模災害等各種事態への対応を推進。


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