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公務員の仕事と公務員になるための通信講座

新試験に関するQ&A/公務員 養成講座

公務員 講座

新試験に関するQ&A

新試験に関するQ&A

Q1 従前のT種、U種、V種の各採用試験と新採用試験に対応関係はありますか。
A1 今般の採用試験の見直しは、人材供給構造の変化等を踏まえ、多様で有為な人材を確保できるよ う、採用試験体系を見直し、従前の各試験を廃止して、新たに総合職試験、一般職試験などに再編す るものです。従来の各採用試験と新採用試験との間に直接の連続性や対応関係はありません。


Q2 採用試験に合格した後の採用方法について教えてください。
A2 国家公務員法で、各府省は、採用候補者名簿(合格者名簿)の中から、採用面接を行い、その結果に より、実際の採用を行うことが定められています。合格者は、毎年の「官庁訪問ルール」に則して、希 望する府省の採用面接を受けることが必要です。この点、新採用試験においても変わりありません。


Q3 採用候補者名簿の有効期間は、どうなりますか。
A3 新採用試験での採用候補者名簿の有効期間は、総合職試験、一般職試験の大卒程度試験、国税専 門官及び労働基準監督官の各試験については3年、その他の試験については1年となります。した がって、名簿の有効期間が3年の各試験の場合、試験合格後、例えば、大学院に進学・修了したり、司 法修習を終了してからの採用も可能となります。


Q4 平成23年度以前のT種試験の合格者ですが、平成24年以降も採用可能なのでしょうか。
A4 従前のT種試験の採用候補者名簿の有効期間は3年間であり、新試験制度への移行後も有効で す。T種試験に合格した者がその名簿の有効期間内に採用される場合には、新採用試験の実施後で あっても、あくまでT種試験の合格者として採用されることになります。


Q5 各採用試験の採用規模や合格者数はどの程度になりますか。
A5 各試験からの採用予定数については、各府省の採用ニーズを積み上げて決定されるものであり、 現時点では確定していません。人事院は、各試験の採用予定数を逐次、HP等を通じて受験者にお 知らせします。


Q6 現在、大学院生ですが、大卒程度試験は、受験できますか。
A6 可能です。ただ、院卒者試験を設けた趣旨や、院卒者にふさわしい試験内容としている観点から すると、大学院修了見込みや院卒者の方は、院卒者試験を受験することを推奨します。


Q7 総合職試験(院卒者)の法務区分の受験は、司法試験合格者に限られるのですか。
A7 そのとおりです。法務区分は、現行の経験者採用選考試験(新司法試験合格者対象)を引き継ぐも のとして、司法試験合格者を対象に行うものです。この区分試験では、専門試験は課さない一方、政 策課題討議試験や人物試験が重視されます。毎年9月から10月にかけて実施され、当年の新司法試 験合格者のほか、前年等の新司法試験合格者で司法修習を終了した方の受験も歓迎します。経過的 に旧司法試験合格者の受験も可能です。 なお、法科大学院の最終学年学生や修了者で司法試験に合格していない方は、院卒者試験の行政 区分を受験することになります。行政区分の専門試験は法律関係のみの科目選択が可能です。


Q8 6年制大学の卒業者は院卒者試験を受験できますか。
A8 可能です。6年制の学部(医学部、歯学部、薬学部(4年制課程を除く。)、獣医学部)の修了者及び これらの課程の修了見込みの方は、大卒程度試験のほか、院卒者試験を受験することができます。


Q9 新採用試験では、どの試験・区分が、地域試験となるのですか。その場合、採用や勤務地はその地 域に限られるのですか。
A9 一般職試験では、大卒程度試験の「行政区分」、並びに高卒者試験及び社会人試験(係員級)の「事 務区分」・「技術区分」、また、専門職試験では、刑務官採用試験(全ての試験区分)及び税務職員採用 試験が、それぞれ地域試験として実施されます。 地域試験に合格した場合は、原則として当該地域に所在する官署に採用されることとなります。 採用後の人事管理においては、本府省や他の地域への異動が行われる場合もあります。


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